| ●決算の内訳 |
| ○歳入（主なもの） |
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市税 389億5,394万余円 構成比56.8％ 前年比3.4％減
主な原因》個人市民税前年度比1.7％減 法人市民税前年度比15.4％減 |
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利子割交付金 12億9,231万余円 構成比1.9％ 前年比152.8％増 |
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地方消費税交付金 20億3,551万余円 構成比3.0％ 前年比3.1％増 |
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地方特別交付金 18億588万余円 構成比2.6％ 前年比37.2％増 |
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国庫支出金 47億8,411万余円 構成比7.0％ 前年比41.0％減
主な原因》介護円滑導入臨時特別交付金・都市計画（再開発）事業費補助金 他 減 |
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都支出金 59億6,551万余円 構成比8.7％ 前年比10.1％減
主な原因》知的障害者援護施設整備費負担金・都営住宅建設関連公共施設整備事業費補助金 他 減 |
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市債 23億4,050万余円 構成比3.4％ 前年比32.9％減
主な原因》土木債72.4％減 |
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その他 |
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| ○歳出（主なもの） |
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議会費 4億6,115万余円 構成比0.7％ 前年比1.2％減 |
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総務費 102億5,074万余円 構成比15.5％ 前年比2.0％減
主な理由》職員退職手当基金積立金・電算管理事務費機器借上料 他 減 |
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民生費 239億2,669万余円 構成比36.2％ 前年比11.3％減
主な理由》知的障害者援護施設建設工事費（債務負担解消分）・老人ホーム入所扶助費 他 減 |
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衛生費 57億1,343万余円 構成比8.7％ 前年比2.5％減
主な理由》東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金 他 減 |
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土木費 105億7,500万余円 構成比9.7％ 前年比6.7％減
主な理由》（仮称）下石原市営住宅用地買収費 他 減 |
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教育費 63億8,734万余円 構成比9.7％ 前年比6.7％減
主な理由》野川小学校校舎解体工事費 他 減 |
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公債費 56億1,505万余円 構成比8.5％ 前年比0.8％減
主な理由》市債利子償還費 他 減 |
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その他 |
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| ●決算の内容について |
| 《歳入について》 |
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市税は景気低迷による企業収益の減少、大手外資系法人の分社化等による影響で減少、他は郵便貯金の満期集中による利子割交付金の増、地方特例交付金等の増収もあった。結果的には前年度比9.6％の減少となった。 |
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| 《歳出について》 |
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介護保険の導入・水道事業の都営一元化等大きな制度変更に対応、実施計画の見直し子供家庭支援センターの設置、市街地再開発事業の推進、ISO14001の認証取得など、厳しい財政事情の中で予定事業を実施した。結果的には前年度比11.5％の減少となった。 |
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| 《相対的に》 |
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厳しい財政状況を認識し契約金差の凍結、用地特別会計の債務負担行為の見直し、PFI事業導入による新校舎等の整備など財政負担の平準化等、財政確保に努力したその結果黒字になったが、財政状況が好転した結果のものとはいえない。今後の財政運営について十分な注意が必要である。 |
