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| 平成17年4月3日発行 |
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| 平成17年 第1回調布市議会定例会 会期:3月3日(木)〜3月23日(水)<21日間>
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| 3月議会に上程された主な議案 |
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| ■ |
報告 |
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専決処分の報告について |
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○ |
市道の破損による乗用自動車に与えた事故(物損)2件 |
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○ |
追加報告(物損)1件 |
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| ■ |
議案 |
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□ |
平成16年度調布市一般会計補正予算(第4号)、同追加議案(第5号) |
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□ |
平成16年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) |
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□ |
平成16年度調布市用地特別会計補正予算(第3号) |
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□ |
平成16年度調布市老人保健特別会計補正予算(第2号) |
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□ |
平成16年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号) |
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□ |
平成16年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) |
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□ |
平成16年度調布市受託水道事業特別会計補正予算(第1号) |
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□ |
調布市子ども条例 |
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| ● |
制定理由「子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができるまちの実現を目的として、子どもとその家族 への支援に関する施策の基本となる事項を定めるため」 |
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〈概要〉前文 |
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| 1. |
総則(子どもの定義)この条例において「子ども」とは18歳未満の市民をいう |
| 2. |
人権の尊重 大人及び子どもは日本国憲法が保障する基本的人権を尊重し命をいつくしむとともに人を思いやる心を持つことに努めなければならない |
| 3. |
子どもとその家族への支援 |
| 4. |
協働の取組み |
| 5. |
計画の推進 |
| 6. |
雑則 |
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施行期日平成17年4月1日 |
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□ |
調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例 |
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□ |
調布市子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例 |
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□ |
調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 |
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□ |
その他条例の一部を改正する条例(5件) |
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□ |
市道路線の廃止及び一部廃止(2件) |
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□ |
平成17年度調布市一般会計予算 |
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| ○歳入 |
670億8,000万円(前年度より36億4,000万円5.1%の減) |
| 主なもの |
●市税385億3,500万円●地方譲与税11億3,600万円●地方消費税交付金22億8,300万円●地方特別交付金18億1,000万円●使用料及び手数料25億5,300万円●分担金及び負担金10億7,900万円●自動車取得税交付金4億3,400万円●国庫支出金67億6,000万円●都支出金62億600万円●市債34億2,400万円●その他 |
| ○歳出 |
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主なもの
上位6款 |
1.民生費248億2,300万円 2.土木費105億2,600万円
3.総務費97億9,400万円 4.教育費76億3,400万円 5.衛生費61億6,200万円 6.公債費43億3,400万円
7.消防費 8.議会費 9.商工費 10.農業費 11.労働費・他です。 |
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総予算は前年に比べ36億4,000万円5.1%の減少となっているが平成16年度は住民税減税補てん債の借換え分55億が含まれていた。これを考慮すると18億6,000万円2.9%の増加となる。
市税については個人市民税は雇用環境や賃金抑制などに伴う減要因から減収の見込み。法人市民税は5億7,500万円の増収を見込む。固定資産税は大型店舗、マンション等の新・増築件数の増加により2億7,600万円の増収を見込んでいる。都市計画税も固定資産税と連動して3,800万円の増額を見込む、他。市税全体の徴収率については前年と同率(96%)を維持努力をする。
市債は市債対象の公共施設建設事業等は35億3,100万円、これより国支出金、都支出金、基金繰入金など差引いた市の負担額15億8,400万円の市債の借り入れ、減税補てん債6億4,000万円の借り入れ、臨時財政対策債12億円の借り入れ、平成17年度末の市債残高は420億8,200万円となる。
基金は設置目的は合った施策の財源として6億7,500万円を計上した、また17年度は財政調整基金減債基金の取崩しを見合せる。(後年度財政運営に備えた措置)平成17年度末の基金残高(調布市の積立基金)85億3,000万円となり前年度より4億1,400万円の減少。 |
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□ |
平成17年調布市国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、用地特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、受託水道事業特別会計 |
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調布市市民プラザあくろすの指定管理者の認定について |
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調布市収入役の選任について 鈴木信幸氏 |
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人権擁護委員の候補者の推薦について 佐瀬一男氏 |
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その他、議員提出議案、一般質問、陳情、諸報告等。 |
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| ※詳しくは議員におたずね下さい。 |
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