アット言う間の１年でした。後援会ならびにご支援者の皆様、毎年のことですが素敵な新年を迎えられました事と存じます。この紙面をお借りし「 ながひさ」心よりの御挨拶を申し上げます。
昨年のスタートはアメリカのオバマ大統領の誕生と、世界経済の安定への努力と同時に日本の政治不信払拭と経済立て直し策の困窮でした。一時の経済効果をもたらした子供と高齢者に厚遇された定額給付金。麻生さんも頑張りましたが８月の選挙にて大敗、昨年を振り返りますと日本は大きく変わりました。タイトルにもありますように「政権交代」が現実化され５０年続いた自民党政治が終わった訳です。
それぞれの地方行政もこの５０年近い自民党政治の主導の下に、この流れが当たり前として行政も経済も受け入れられていました、社会全体も何の疑いも無く受け入れ全てが当たり前として流れていたように思います。それが民主党の大勝によって今、日本は大きく変わろうとしています。自民党政治に無かった事を次々と打ち出し、至る所で戸惑いを見せながらも国民に政治主導を見せ付けています。一番戸惑っているのが官僚といわれている各省の役人と職員さんでしょうか、こうして国民に政治に対する意識を向けさせた事は大いに評価したいものです。
地方行政はこれらをどう捕らえ、どう変化して行くのか、ある政治家の話ではそれぞれ都合良く立ち回っていますよと解説、自民党の地方議員・市町村議員はどう受け止めているのかの質問にも同じような回答でした。皆さんはどう思われますか、国会への切符を手に入れる為に党への心情などどうでも良いような国会議員先生もいるのは事実のようです。
しかし、地方政治を担う市議会議員レベルではまず、市民の為、調布市の為が第一優先です。今や地方の時代と言われ、「事業仕分け」等の事柄はすでに幾つかの地方行政にて取り入れられ、実施されています。調布市もＨ１７年１２月の定例議会にて議員提出議案が賛成多数をもって採択され、当時の小泉総理大臣宛に財政健全化の為に「事業仕分け」に取り組むべきと意見書を提出しています。この時、全国の各市町議会９０団体以上から、同様の意見書が政府に提出されました。今回の国政での「事業仕分け」、国民の前・ＴＶ中継のような訳には地方行政ではいかないものの、我が市も「事業仕分け」等の検討はどうかと、平成21年度第4回定例議会では議会本会議のインターネット中継も実施、議会の公開が拡大されました。行政の経営内容、特に事業の仕分けは選択と集中の時、今が大切です。そのためには市民の理解と協力が必要です。
こうして調布市の市議会運営も国政を意識しながら、変革していかねばなりません。市議会議員も変化する時代のニーズを勉強しなければ、市民から評価を得られないでしょう。自分達だけの党・信条などに酔っている時代ではありません。「ながひさ」は常に初心を忘れず「もっと
もっとあなたと話したい」を続けています。後援会、ご支援者の皆様どうぞ今年もより良い年を過ごされますよう。 |
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